2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
一部の事業所側の論理だけで規約改正が進められるということはあってはなりません。特に総合型の健保組合では、退職金や企業年金など、退職後の生活保障についても加入企業ごとに大きな格差があると思いますし、加入者の声を幅広く集めた上で検討を進める必要があるのではないでしょうか。 規約の変更については、一部の項目を除き厚生労働大臣の認可が必要とされています。
一部の事業所側の論理だけで規約改正が進められるということはあってはなりません。特に総合型の健保組合では、退職金や企業年金など、退職後の生活保障についても加入企業ごとに大きな格差があると思いますし、加入者の声を幅広く集めた上で検討を進める必要があるのではないでしょうか。 規約の変更については、一部の項目を除き厚生労働大臣の認可が必要とされています。
起訴状では、アニマルウエルフェアに関し国際獣疫事務局の規約改正案に、業界に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。賄賂性の高いお金を受け取り便宜を図って政策がねじ曲げられるようなことは決してあってはなりません。許されることではないのです。
こういった場合についてまで事前に規約改正を必ず要件として求めるというふうにした場合には、本来は問題のない事業の実施が困難となるというような事態が生じ得るものと考えております。
このため、従来から国土交通省では標準管理規約というひな形をお示しをしておりますけれども、これを改正をしてまいりたいと考えておりまして、管理組合が規約改正を行う際の参考となりますように、専有部分の用途を定めている条項の中に、民泊を許容する場合の規定、それから民泊を禁止する場合の規定、それぞれのひな形を例示として規定をし、規約を改正をするということを考えているところでございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、一義的には、この管理規約との関係は、管理組合で御判断いただくべき問題というふうに考えておりますので、民泊実施のための規約改正が必要ということになれば、四分の三の同意で手続をとっていただくということになると思います。 ただ、投資用マンションは、区分所有者は一人もみずから居住していないという非常に特殊な形態のマンションでございます。
まず、加盟の経緯でありますが、この証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯにつきましては、一九七四年に発足した米州証券監督者協会を前身として、一九八三年に、米州域外の国々の証券監督当局や取引所等も加盟できる国際的な機関として規約改正され、名称も現在のＩＯＳＣＯとなったと承知しております。 我が国では、一九八八年十一月に、当時の大蔵省がこのＩＯＳＣＯに加盟をいたしました。
元々六月の二十三日にこの規約改正のプロセスがあったわけですが、私も改めて議事録も読ませていただきましたけれども、そのときにもその中で、決定権というのは各教育委員会にあるんだと、つまり協議会の答申がそのまま採択にはならないんだということは議事録の中でも確認をされております。
八重山の教科書採択問題の根本は、地区協議会会長が特定の教科書を選定しようとして独断的な規約改正や運営を行い、調査員の調査で最もマイナス点の多かった教科書を議論もなく選定したところにあります。それに対して文科省が、地方教育委員会の権限に属する採択方法にまで立ち入って介入したことが問題をこじらせました。
八重山の教科書採択問題は、地区協議会会長が、特定の教科書を選定しようとして、独断的な規約改正や運営を行い、調査員の調査で最もマイナス点の多かった教科書を議論もなく選定したところに問題の根本があります。それに対して、文科省が地方教育委員会の権限に属する採択方法にまで立ち入って介入したことが、問題をこじらせた原因です。
しかし、五・五％という約束は果たさなきゃいけないというような中で、これを改正しようにも、規約で、一定程度の方々の賛成がなければ規約改正ができない等々のいろいろな理由があって、これがうまく、財政再建といいますか、財政状況を改善できなかったという状況の中で、かといって、解散といっても、連帯債務があったら、先ほども申し上げましたけれども、そもそも、解散手続をして解散したら周りの仲間たちがどんどんどんどん倒産
また、竹富町教育委員会も、規約改正の経緯について、繰り返し文科省に、文科省の認識を聞いています。 もしかしたら、文科省は古い規約案に基づいて判断しているんじゃないか。古い規約案では、確かに、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とするというぐあいになっていた。しかし、それは、布村さんお認めになったように、役員会で再協議できるという規定に改められている。 会議録でこういうやりとりがあるんです。
私どもといたしましては、このような状況に対処すべく、これまでも、基金の規約改正などに際しまして、予定利率を引き下げるように指導してきたところでございます。そして、その上で、本年一月より、予定利率を引き下げた場合に生じる掛金引き上げの開始時期を一年間おくらせることができる特例措置を設けさせていただいたところでございます。
○辻副大臣 御指摘もございましたけれども、平成二十二年度末で、ＡＩＪに対する投資を行っていた八十四基金のうち八割が予定利率五・五％を設定していたという事実があったわけでございますけれども、このようなことに対して、厚生労働省といたしましては、予定利率が運用実績に比べて過度に高く設定されている場合には、これまでも、基金の規約改正などの際に、予定利率を引き下げるよう指導してきたという経緯でございます。
八重山地区の採択協議会においての、まず、これは沖縄県教育委員会から伺っていることでございますけれども、協議会の構成員等については、六月二十七日に開催された八重山採択地区協議会におきまして規約改正を行ったということであります。また、八月十日の協議会において構成員の規約の再改正について提案がなされましたけれども、これは否決をされました。
○山中政府参考人 委員御指摘の沖縄県の八重山採択地区協議会の件でございますけれども、県の教育委員会によりますと、八重山採択地区協議会、この構成員についての規約があったようでございますけれども、この構成員の変更、どういう形で構成していくのか、そのあたりの規約改正の手続につきまして、そのあたりについての関係者間の認識の違いというふうなものがあったということのようでございます。
掛金の小口化、これは各基金等の規約改正が必要でございます。有効な方策の一つではないかという観点から、現在、その具体的なあり方について、国民年金基金関係者とともに私ども当局として検討を進めているところでございます。
○古屋（範）委員 法改正あるいは規約改正等が必要である、なかなか難しいということなんでしょうが、やはり国民にとっての年金額のアップ、これは非常に重要な点でございますので、さらに前へ進めていただきたい、このように思うところでございます。 次に、このたび与党が提出をいたしております厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案について、副大臣にお伺いをしてまいります。
我が国の専門家からは、この規約改正について、科学的根拠に乏しいとの指摘もあります。しかし、仮にこの提案が可決されれば、米国は日本向け輸出プログラムの撤廃、そして米国産牛肉の全面輸入解禁を求めてくることは容易に想像できます。 こうした国際的な動きに対して政府はどのように対応をするのか。特にアメリカは三頭目のＢＳＥの発生があるやに、まだ確認はされていません。
法務省の案では、規約改正とか共用部分の変更ということと同じように、全体の団体的な特別多数決とそれによって特別の影響を受ける者の同意ということを必要とするという仕組みを取っています。それぞれに私は問題があると考えています。
○国務大臣（武部勤君） 農水省の表示検討会の提言に沿った飲用牛乳等の表示に関する公正競争規約改正案が五月十八日の全国飲用牛乳公正取引協議会で承認されました。今後、公正取引委員会による所要の手続を経て早急に認定・施行されることを期待したいと、かように思っております。
ＮＨＫとしましては、この会議が放送・通信の条約、規約改正にかかわる重要な会議であること、それから、日本で初めての全権委員会議の開催ということで、我が国の国際的立場の向上に資する、また、衛星放送の使用周波数の安定的な確保、さらにハイビジョンの技術基準の作成、あるいは短波放送の周波数確保などの観点から、これに積極的に協力することといたしました。